岩口さん　北アフリカ法研究者、中東アラブビジネス法コンサルタント

北アフリカ法研究者（筑波大院卒）
A.CS東京　代表、　アラブでお仕事を成功させるビジネス法務コンサルタントのブログ
アラブ・イスラーム（特にビジネス関連法）に関わるコンサルティングを行っております。

アラブでお仕事を成功させるコンサルタント　岩口さん
2016年〜　よみうりカルチャー川越ほか　講師
中東・北アフリカのビジネス法専門コンサルタント
ハラール「再生」コンサルタント
筑波大学ビジネス科学研究科企業法学専攻（中東法・イスラーム法専攻）博士前期課程修了
モロッコ王国アルアハワイン大学大学院ビジネ

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私の研究について　北アフリカにおける今後持続可能な「法制度整備支援」

私の研究について：北アフリカにおける今後持続可能な「法制度整備支援」～フランス法曹が貢献したチュニジア及びモロッコを素材に～ 私は法学部生の頃から、長らく国際法やイスラーム法等に関心を持ち、主にアラビア語圏に留学（スーダン・モロッコ・イエメン）、イスラーム圏に仕事で駐在（マレーシア・サウジアラビア）した経験がございます。筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻で、北アフリカ・チュニジアの法の成文化を研究してきました。私の修士論文の題名は「フランス保護領政策がチュニジア商事法に与えた影響と法の継受」です。概要：　北アフリカにおけるフランスの元植民地は、歴史上、フランス法曹の影響を受けてきた。一方、北アフリカ諸国は、イスラム教徒が多く、伝統的にイスラム法を生活のルールと考えている市民・国民が多い。チュニジア及びモロッコが、経済発展・市場経済へ移行するための法制度整備支援を模索する。研究背景：　日本の法制度整備支援（以下、法整備支援という）は、1994年のベトナムの支援から始まる。東南アジアから始まった支援は、ウズベキスタン等の中央アジア、更にはアフリカへと拡大されていき、そして現在もそれを素地に発展されし続けている。一方、私は、長年イスラム法を研究し、これまで仕事・留学で5カ国のイスラム諸国に滞在、関係してきた。そうした中で、近年は、フランス法の影響を受けた北アフリカ諸国に強い関心を抱いている。北アフリカのイスラム諸国は、民法・商法等をフランスに影響されながらも、家族法、金融法（イスラム金融）等は、イスラム色が根強く残っている。　日本や諸外国の国際協力機関や国際機関等は、発展途上国や市場経済への移行を進めている国を対象に、法整備支援を行ってきた。そうした意味で、日本が先進国として、被支援国を支援する前提として、①100年以上に渡って主要な国の法制度（例えば、仏、独、米、英等）を研究し、それを自国の制度として採り入れてきた経験があることである。また、②日本が欧米先進諸国とは異なった法文化を持っていたことが、自国の経験として、イスラム社会等、非欧米文化に配慮した支援が可能ということになるわけである。　日本の法整備支援に係る研究は、長年に渡り、三ヶ月章氏に始まり、香川孝三氏、鮎京正訓氏、金子由芳氏、松尾弘氏等らにより研究が進められてきた。　私はこれまで、コンサルタントとして、日本企業のイスラム諸国進出支援事業を進める事業に取り組んできた。また、モロッコ王国及びチュニジア共和国に関して調査する場合において、現地駐在企業管理者等へのインタビューから、現地の法律、特に経済分野の法律等の未整備に関する不満の声を多く聞いてきた。　私は、研究者として、北アフリカの法整備支援の必要性・今後可能性を探求したいと考えている。また、実務家として、北アフリカに進出している、また、これから進出する日系企業の法務面の助けになるような研究をして参りたいというのが私の考えである。

中東・北アフリカ地域のビジネス法制の問題点について、法文化や慣習の観点から論じる。

再掲『中東・北アフリカ地域のビジネス法制の問題点について、法文化や慣習の観点から論じる。』中東・北アフリカ地域の特殊性中東・北アフリカのビジネス法制についてとその問題点法文化・慣習とビジネス法務まとめ １.　中東・北アフリカ地域の特殊性⑴地理的範囲　中東・北アフリカ地域（以下「MENA地域」と呼ぶ）は、北アフリカのモロッコ以東から中東のイランまで、そしてトルコとスーダン（南スーダンを除く）を含む地域を指す。民族的には、アラブ人、ペルシャ人、トルコ人等から構成される。 ⑵MENA地域の法制度　MENA地域の法制度やその近代化を考えるにあたり、イスラーム法（シャリーア）は重要な概念になる。法制度は、７世紀以降のイスラーム教の広まりとともに確立される。その実効性の有無は、各時代によって異なるものの、シャリーアはその支配層の正統性を示すものとして長期に渡って適用・利用されてきた。またシャリーアは、長い歴史において、その基本的な問題の多くが、イスラーム史の初期において、その解釈が確立した。ちなみに、シャリーアの適用・運用の是非が問題となったのは、世俗法および人権との関係から問題視されることが多くなった近代以降のことである。 ⑶法制度とその歴史的変遷　シャリーア適用の変遷は、長く蓄積されてきたイスラーム法廷文書を読み解くことで明らかにすることができる。シャリーアの支配に基づく、社会の諸問題および紛争解決の過程を明らかにすることができる。当該地域におけるシャリーアの適用は、オスマン帝国の衰退による西欧化を受けて、適用範囲が狭められる。法制度の西欧化と西欧による植民地化が少なからず影響を受けている。植民地化の広がりに伴い、MENA地域では、世俗法である成文法が整備され、シャリーアの適用は狭められる。近代に入り、イスラーム復興運動が起こり、この流れは、カリフ制などイスラーム国家の再興やシャリーアの厳格な適用に影響を与える。具体的には、サウジアラビアの誕生やパキスタンの独立、シャリーアに裏付けられた経済活動の進展（イスラーム経済学の発展も）などがある。 ⑷世俗法とシャリーア（近現代史）　MENA地域は、イスラーム教徒（ムスリム）が多く暮らす地域であることから、法的問題において、聖典クルアーン（コーラン）に基づくシャリーアが適用される場合がしばしば見られる。当該地域の法制度の特徴として、世俗法とクルアーンに基づくシャリーアが適用される状況が多い。また一国の法制度および法体系におけるシャリーアの位置付けは、MENA地域においても異なっている。シャリーアを立法における主たる法源とする国もあれば、限られた分野においてのみ、その適用を認める国もある。その国が経験した近代化の歴史、世俗法の導入過程によって、シャリーアの適用範囲も様々である。 ⑸　シャリーアと当該地域の慣習　シャリーアとは、アラビア語で「水場に至る道」という意味であり、聖典クルアーンでは、人間が行う正しい道という意味で表現されている。また、イスラーム共同体の構成員であるムスリムが守るべき行動規範で、その行動規範は、イスラームの預言者ムハンマドが神（アッラーフ）から受けた啓示とムハンマドの行動から生まれた。シャリーアは成文法ではないが、法共同体においてムスリムの行動を実効的に規定している。加えて、実定法ではなく、啓示法である。その意味では、自然法に近く、いつの時代にも成立する時間を超えた法とも言える。　シャリーアは、古代哲学や古代思想の影響を受けている点で、ヨーロッパ近代法の基盤と同じ流れを汲んでいる。ムスリムの信仰行為などの宗教的規定に加えて、社会生活、経済、国家を規定する。これは近年日本でも注目されてきた用語である「ハラール」の影響より容易に理解可能である。これらシャリーアの適用は、広範囲に及ぶが、実際に適用されるかは別問題である。またその点は、裁量の余地が多いとも言えるし、曖昧な点があるとも言える。　シャリーアの運用において、法源とは、イスラーム教スンナ派では、一般的に第一次法源と第二次法源に分けられる。第一次法源には、クルアーン（コーラン）、スンナ、イジュマー、キヤースがあり、クルアーンとスンナがより上位の法源である。第二次法源には、イジュティハード、ウルフ（慣習）、国家による諸法令がある。こうして分類されたシャリーアの法源については、法解釈において、必ずしも固定的な見解が得られていない。少なくとも、クルアーンとスンナは、シャリーアにおける主たる法源であることについては、法学者の合意が形成される。　シャリーアに加えて、その地域の慣習に基づいて制定された法律もある。つまり多元的法制度を有する。各国の法制度を検討することは、その背景にある法文化や法慣習を理解する上でも重要である。 ⑹裁判制度　紛争案件は、普通裁判所またはシャリーア裁判所によって解決されるが、裁判外の紛争処理機関も存在し、仲裁制度も存在する。MENA地域における法律・司法制度を考察する上でのポイントとしては、シャリーアをどのように扱っているかを検討する必要がある。例えば、トルコは近代史の中で政教分離によりシャリーアを「法」として認めていないし、サウジアラビアの場合は、クルアーンとスンナが憲法と定めれている。 ２　中東・北アフリカのビジネス法制についてとその問題点⑴近代法導入とビジネス　MENA地域については、一般的な傾向として、会社法、商法といった商事関連法は比較的早い時期に整備された。しかし、民法、刑法、投資法、労働法については近年になり制定されたケースが多い。一方で、破産法、倒産法、手続法が設定されない国や地域（特に、湾岸アラブ地域）も散見される。　金融法制と法的問題に関して、銀行法、保険会社法、金融会社法、資本主義法など法律は、比較的に整備されている。しかし、金融商品取引法や資産流動法といった横断的な法体系への対応は、十分ではない。　日本企業などが進出する際の法的問題として、考慮すべきは外国資本参入状況である。実際、外国資本参入の障壁は依然として大きい。近年注目されるフリーゾーン法の制定では、湾岸アラブ地域では、金融経済特区のなかで、外国金融機関の自由な活動を認める形をとっている場合が多い。 ⑵主要な各国法制度についてアラブ首長国連邦（UAE）　７つの首長国からなる連邦国家であり、連邦憲法は各首長国の独立法を広く認めている。外交、通貨は連邦が管轄し、司法、財務は各首長国が管轄している。民法は、連邦法で正式には「民事取引法」と呼ばれる。利息（リバー）は禁止されている。法の適用順序は「制定法、シャリーア、慣習」である。　商法（商事取引法）は、連邦法で管轄されている。金融機関からの融資といった商事取引については、利息は認められる。会社法では、現地会社の設立に関して、UAEで設立される会社の外国資本比率は49％以下でなければならない。労働法（労働関連規制連邦法）で、労働組合の結成は認められていない。 サウジアラビア（KSA）　憲法は、前述のとおり、クルアーンとスンナであると定められている。現実には「統治基本法」という制定法が憲法と見なされている。シャリーアは、国家の最高法規であり、かつ裁判規範として運営されている。制定法は、シャリーアに劣後する。国王は、行政機関の長であり、首相を兼任し、立法権を有する。　商法は、体系的に編成された成分法はない。会社法は、会社設立、会社の組織形態等について、規定していて、８種類の会社形態が認められている。2000年に全面的な改正が行われた投資法では、外国投資に対する許認可について新しく設立されたSAGIA（サウジアラビア総合投資院）を通じて行われる。また許可対象として認めないネガティヴ・リストを定めた。具体的には、全体地域として、石油関連の一部、治安、特にマッカ（メッカ）とマディーナ（メディナ）では不動産投資、不動産仲介業、水産業、看護師などによるサービスなどに対して許可が認められていない。　他アラブ諸国など　バーレーン（バハレーン）では、法体制は、英国コモンロー、シャリーア、規制・慣習に基づいている。また商事代理店法では、少なくとも51％がバーレーン人所有である必要がある。　エジプト外資法（投資奨励保証法）では、現地法人を設立する場合、外国投資案件の主務官庁である投資・フリーゾーン庁の企業局に対して設立を申請し、承認されると、外資法の規定が会社法に優先して適用される。 ⑶MENA地域のビジネス環境　ビジネス環境とは、ビジネスに影響を与える、主に経済的・法的要因のことである。良好なビジネス環境であるためには、規制効率と起業家の法的保護が不可欠である。　世界銀行と国際金融公社が発行する2017年度版『Doing Business』で、中東・北アフリカではUAEが総合順位で26位で域内で最も高く、トルコは69位。ちなみに日本は34位である。 ⑷当該地域の経済構造産油国と非産油国という視点　MENA地域の産油国では、国際金融危機による油価低下を受けて、2009年に産油国経済は大きく減速した。その後回復基調になったが、長引く原油価格は大きなリスク要因であり、2015年は大幅なマイナス成長になった。湾岸諸国は、当該地域経済の主たる牽引役となっている。これらの諸国は世界的な石油・ガス生産国であり、石油・ガス輸出国。その一つの共通性は後述する王制であること。産油国は、石油収入からの蓄積が国際経済の変動に対して一定の緩衝材として機能している。しかし、石油産業への依存度が高い分、価格変動に対するリスクを受けやすい傾向にある。一方非産油国は、経済基盤が脆弱で、国際経済からのマイナス要因を受けやすい。 共和制と王政という視点　共和制を敷いている国は、軍が国家権力を掌握している場合が多い。軍産複合体の経済構造の下、利権政治の継続による失政、腐敗が拡大している。エジプト、シリア、リビア、イエメンなどの国々では、「アラブの春」と呼ばれる政治運動の一因になった。　一方、王制を敷く国々は、産油国である場合が多く、首長が各部族の利害調整を行い、主な収入源である石油の売り上げをいかに国民に分配するかを重視している。しかし、結果として産業構造の硬直化、若年層の失業などの問題に直面している。また、石油産業への依存度を引き下げることは、各国の政策課題であり、それに基づいた産業の多角化が求められている。そのためには当該地域のビジネス環境を深く知る必要があり、市場構造や経済状況、法制度を十分に知る必要が有る。 ⑸主な国のビジネス環境についてサウジアラビア（KSA）　サウジアラビアでビジネスを行う場合、サウジアラビアを地域拠点とする必要がある。前述のSAGIAの新ルールではワンストップショップ・サービスを提供している。　外国資本規制については、原則100%での現地法人設立が可能になった。ただし、いくつかの業種については、外資比率・最低資本法の規制が設けられている。例えば、銀行業は、外資比率が最大60％、保険会社は最大25％までとなっている。政府は、近年、外国企業に対する、サウジアラビア人の雇用比率引き上げ圧力を強化している。新規雇用の創出をもたらす付加価値の高い事業を提供できる外国企業の進出を望んでいる。他のMENA地域諸国に比べて、進出のハードルが高い。 アラブ首長国連邦（UAE）・会社法は、現地会社の設立に関して、UAEで設立される会社の外国資本比率は50%以下でなければならない、と定められている。労働法に関しては、労働組合の結成は認められず、ストライキおよびロックアウトは禁止されている。・商業代理店法では、外国企業がUAEにて商業販売を行う場合、現地代理店を選定し、所轄官庁に登録を行わなければならない。その際には、選定される代理店はUAE国民またはその国民が100％所有する会社でなければならない。法制の問題点として、一度代理店契約を行うと、契約終了が困難であるということである。 ・金融フリーゾーンについては、金融フリーゾーン法（連邦法）に基づき、ドバイ国際金融サービスセンター（DIFC)が2004年に設立された。ドバイ国際金融サービス（DFSA)庁がドバイ国際金融センターを中央銀行がその他の金融機関に対して、規制・監督権限に対しては、規制権限はサービス（DFSA)庁のみが持つ。・UAEは、サウジアラビアと並ぶ、GCC（湾岸諸国）有数の保険市場を有する。保険業に対する規制については、保険法に基づいて行われるが、DIFC内では、金融フリーゾーン法によるDFSAの規制が適用される。近年、規制に従わない保険会社に対して、保険業者の登録取り消しを含む、厳しい行政処分がとられている。・外国企業が現地法人の株式の100％を保有することが可能なのは、DIFCおよびジャバル・アリ・フリーゾーン等のフリーゾーンに限れられている。破産法、会社更正法といった投資家保護・清算に関する法制度の整備は依然として遅れている。連邦全体では、所得税・法人税が課されない等、税制面での優遇措置が多い。一方、首長国ごとに法人税を課する場合も多い。・知的所有権について、保護の面より、周辺諸国に比べてより積極的である。事業形態では、オンショア企業とオフショア企業といった形態があるが、長期的にはオンショア企業の方が有利となる可能性もある。・商業代理店法改正により、一度締結した場合、解除することは困難であり、代理店の合意が得られず、契約を解除する場合には、多額の保証金を支払わなければならない。・UAE国籍の労働者については、社会保障制度が整備されていて、フリーゾーンにおいても適用される。これは、雇用者と労働者が費用を負担する制度である。・2003年より、ドバイ首長国は、企業に対する現地人雇用強化策（エミレータイゼイーション）を開始する。内容は、従業員50人以上の場合、銀行は全体の４％、保険会社は５％、貿易会社は２％を現地から雇用する義務がある。 ⑹当該地域のビジネス機会自国民雇用促進政策　サウジアラビアとUAEのドバイ首長国には、自国民雇用促進政策がある。一定比率以上の現地人雇用を外国企業に義務づける。こうした措置を義務化する国は、比較的に所得の高い産油国に多く見られ、また若年層の失業問題が社会問題化している国に見られる。政府は、自国民の若年労働力を吸収するような外国企業の進出を望んでおり、この考え方に合致した行動が付加価値の高い企業進出とみなされる。 人口構造と所得水準の上昇　当該地域は、石油ブーム以降、急速な成長を遂げた産油国では、人口増加に伴い、ニーズも多様化している。・社会インフラニーズの拡大が予測されて、各国政府もインフラ整備を重点分野として積極的に推し進めている。例：住宅建設、電力、ICT、公共交通機関、ゴミ処理システム（環境分野など）・所得水準の上昇に伴い、教育水準向上への関心も高まる。例：教育サービス、欧米系の大学による進出、人材育成・人材研修（技術者養成のための専門学校）・社会保障制度、医療制度への関心の高まり。例：医療サービス、医療機器、製薬業、保険業など 自然環境による要因MENA地域の大部分は、乾燥地であり、砂漠化も深刻である。こうした課題に対応した産業・技術への高まり。・人口増加に伴う水不足の深刻化から、水ビジネスに対するニーズが急速に高まっている。例：淡水化技術、造水技術、水道技術。特に高い技術力を持つ日本企業による、水関連ビジネスの事業化に対する期待は大きい。・食料自給率の引き上げと付加価値のある農水産物・加工品の輸出に対応したビジネスのニーズがある。例：野菜、果物、花器類、養殖漁業。農業技術の移転に伴うアグリビジネスに対するニーズがある。 中東産油国の事情　湾岸諸国は、アフリカ・ヨーロッパに地理的に近く、ビジネス戦略上重要な拠点である。また税制上の優遇措置も備えている。UAEのアブダビ、サウジアラビアのジェッダでは、国家主導の大規模プロジェクトがある。 ３.法文化・慣習とビジネス法務イスラーム法（シャリーア）とビジネス法務の関連性　イスラーム圏の多くの国では、シャリーアを立法における主たる法源としている。そして、シャリーアとビジネスの関係性で言えば、以下の点を指摘できる。例えば、リバーの禁止、不確実性を伴う取引の禁止、将来の権利に関する放棄など。 具体的な事例・収益に利子が含まれていた場合、イスラーム法に反して、取引が無効になる可能性がある・先物取引の場合、不確実性の禁止に相当し、取引ができない可能性がある・オプション取引の場合、将来の権利に関する権利放棄の禁止に相当し、取引ができない可能性がある・将来の財産に対する担保設定が禁止されているので、対象となる財産が不確定である場合、契約が無効になる可能性がある。 ビジネス紛争処理とシャリーア　シャリーアという独特な法体系ゆえに、裁判官には相当な裁量が与えられている。裁判官は世俗法に精通した法曹であるとは限らず、その場合、法判断はシャリーアに基づいて行われる。消滅時効については、シャリーアに基づき、権利は時間の経過によっては消滅しない。立法過程において、競争法をシャリーアの解釈によって導入しようとする試みが近年ある。今後シャリーアに基づいて競争法が判断される場合もありうる。 経済化するイスラームと「ハラール」　日本のような非イスラーム国である国でも、ムスリム観光ビジネスが盛んになってきている。このようなツアーは「ハラール・ツアー」などと呼ばれる。「ハラール」とは、イスラームで「許された」という意味である。　近年マレーシアを中心に認証制度が発足され、東南アジアをはじめ非イスラーム地域にも拡散した「認証」概念をきっかけに、ハラールという言葉が認知されつつある。　国内外のムスリム従業員が勤務する労働環境では、「社内食堂で豚肉やアルコールを提供してはならない」「ムスリムのために社内に巡礼場所を提供しなくてはならない」など「神経質」に対応する企業も増えてきた。しかし、実際は非ムスリム従業員と同じような労働環境で事足りる場合が多く、いわゆる「ハラール・ビジネス」と呼ばれる過剰なビジネスチャンスへの期待によって、誤解されて伝わっている場合が見受けられる。実際は、ムスリム従業員への宗教的な配慮で事足りる場合が多い。 ⑸従業員への「宗教的配慮」　労務、現地労働法において考慮すべき問題として、前述の自国民雇用促進政策、労働組合禁止の他にラマダーン月の就業時間の短縮とハッジ月休暇がある。ラマダーン月とはイスラーム暦（ヒジュラ暦）で９番目の月のことである。ムスリムは、日の出から日没まで飲食を口にしない一ヶ月を過ごす。ラマダーン月には、サウジアラビアとUAEの労働法では、勤務時間が短縮することが明記されている。またハッジとは、イスラームの聖地マッカ（メッカ）を巡礼することである。これは、ムスリム個々人が好きな時期に巡礼するウムラとは意味を分けて使用していることに注意をしたい。ハッジの時期には、通常の休暇とは別に巡礼休暇が取得できることが明記されている。その点を考慮し、就業規則を規定する必要がある。 ４.まとめ　日本では、二つの世界大戦後、政治と宗教を分けて考えることをやってきた。経済と宗教が分離していることも同義である。宗教がビジネスに影響する、または法制度に影響することが想像しにくい。そのため、一般的な日本人にとって、イスラームで宗教が経済、政治、法律、社会、文化など多岐にわたって影響することが理解できないことは当然のことである。またこのような無理解、誤解が後半で述べた「ハラール」つまりイスラームでいう「許容」についてビジネス利用する企業が助長した要因になっていることも事実である。　2020年に東京で開催される東京オリンピックや観光立国を謳う日本の観光ビジネスで、ムスリム観光客が増加している。また将来の労働人口が激減することの代替案として、インドネシアなどイスラームを進行する医療従事者の育成・受け入れが国策として日本国中の医療機関に広がっているのは日々のニュースより知ることができる。新しいビジネスの拠点として、ドバイを中心としたMENA地域に関心があつまり、海外進出としてイスラーム商業圏を選択する中小企業が増加している事実もある。　西欧法を継受してきた日本にとって、西欧法的な法的思考がベースになっているためイスラーム法の思想は理解しづらい。しかしながら、日本企業のASEAN・インドの次の海外進出拠点として、MENA地域は注目されている。イスラームに基づいた法文化、法慣習を基礎情報として、中東への進出の際は重要になってくる。　中小企業は日本国内のマーケット縮小により、事業規模問わず海外進出に積極的になってきている。日本企業の海外ビジネス展開がより発展するためには、現地法制度や起因する法文化や慣習の理解は必須である。 参考文献：石田 進-武藤 幸治-田中 民之 著,1988,『現状イスラム経済―中東ビジネスのすすめ』ジェトロ叢書.田中 民之・西村あさひ法律事務所著,2013,『中東諸国の法律事情とUAEの民法典』経済産業調査会.久野康成公認会計士事務所 著,『トルコ・ドバイ・アブダビの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(海外直接投資の実務シリーズ)』 ,2014,(発行:TCG出版) 出版文化社イスラムビジネス法研究会-西村あさひ法律事務所著, 2014,『イスラーム圏ビジネスの法と実務』 経済産業調査会Doing Business,2016,『Doing Business 2017 Equal Opportunity for All 』World Bank Group西村あさひ法律事務所訳,2009,『サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド』小杉 泰・長岡 慎介著,2010,『イスラーム銀行―金融と国際経済 (イスラームを知る)』,山川出版社独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ)-Al Tamimi & Company,2012,『中東・北アフリカ諸国の労働法制度（アラブ首長国連邦（UAE）・サウジアラビア・イラン・トルコ・エジプト）』 ,独立行政法人 日本貿易振興機構堀井 聡江著,2004,『イスラーム法通史』, 山川出版社Abd al‐Wahhab Khallaf原著, 中村 廣治郎翻訳,1984,『イスラムの法―法源と理論』 東京大学出版会 真田 芳憲著,1992,『イスラーム 法と国家とムスリムの責任』,中央大学出版部 真田 芳憲著,2000,『イスラーム法の精神』,中央大学出版部奥田 敦著,2005,『イスラームの人権―法における神と人』,慶應義塾大学出版会奥田 敦-中田 考 著,2011,『イスラームの豊かさを考える』丸善プラネット小杉 泰-林 佳世子-東長 靖著,2008,『イスラーム世界研究マニュアル』,名古屋大学出版会大塚 和夫著,2002岩波イスラーム辞典岩波書店佐藤 次高監修-日本イスラム協会,2002, 『新イスラム事典』,平凡社 片倉 もとこ, 後藤 明, 中村 光男, 加賀谷 寛, 内藤 正典編集『イスラーム世界事典』明石書店サラ クレシ好美著-奥田敦監修,2016,『ハラールとハラール認証‐ムスリマの視点から実情と課題を語る‐』慶応義塾大学 以上。

高崎商科大学で特別授業をしました。

本日2018年10月3日（水曜日）、群馬県にある高崎商科大学で特別講師（ゲストスピーカー）として「信仰によって食べてはいけないもの」という内容で授業をしました！私の知人で研究仲間もある、観光学が専門の杉山維彦教授が担当している「多文化とコミュニティ」という授業でイスラーム、ハラール、宗教、アラブ、中東などのテーマで私が留学していたモロッコの食文化を題材にお話しました。18歳の学生を中心に60名ほどの学生の前で適宜質問や雑談（？）を受けながら楽しくお話させて頂きました！アンケートにも授業後に回答してもらえることになっているので、アンケート結果を見るのが楽しみです。アラブ・コンサルティングサービス東京岩口昇龍

ムハンマド５世大学の法学部教授との面談20180216

ムハンマド５世大学の法学部教授との面談20180216北アフリカもモロッコ王国のアルアハワイン大学で研究生活をしているアラブ・ビジネス法コンサルタントの岩口昇龍でございます。モロッコのイフランという高度1600メートルの観光都市にある、アルアハワイン大学というところの修士課程に交換留学生として所属し、イスラーム金融やビジネス法などの授業を履修しながら、現地ビジネス法や日本企業の動向の調査をしております。先日「在モロッコ日系企業連絡会」に首都ラバートに行ったついでにビジネス法の専門家にコンタクトし、お会いすることにしました。https://ameblo.jp/a-cstokyo/entry-12353893444.htmlモロッコでは首都ラバート以外にカサブランカなど法学で有名な大学がありますが、ラバートではムハンマド５世大学が有名です。http://www-agdal.um5.ac.ma/index.php/en/「ムハンマド5世大学（محمد الخامسUniversity Mohammed V－Agdal）は1957年に設立、1959年に故ムハンマド5世によって正式に設置されました。同大学は、モロッコにおける近代的大学としては最古で あり、人文、自然科学、社会科学系3学部と工学系の2学校および同じく工学系の2研究所を有しています。同大学は、モロッコの首都ラバトに所在し、現国王はじめ多くの要人を輩出している格式ある大学です。」私も当初はムハンマド５世大学に留学しようと考えていましたが、フランス語検定１級レベルが留学条件として求められるため諦めました。イフランにあるアルアハワイン大学のBusiness AdministrationのVice Presidentで私が履修している「モロッコの外交政策」という修士課程の授業の指導教授である方に、前出のムハンマド５世大学でビジネス法を指導しているアフマド先生احمد الحجاميを紹介してもらいました。احمد الحجامي教授は御歳84才の大先生で、博士論文のテーマは「Le redressement des entreprises en difficulté en droit marocain」でモロッコの破産法等の執筆をされている方です。当初ムハンマド５世大学の法学部でお会いする予定でしたが、先生のご都合でラバートにあるおしゃれなカフェでお会いすることに。私がお聞きしたかったモロッコの会社法等について、アラビア語でお答えいただけました。また、現在息子さんが私が研究しているアルアハワイン大学Business Administrationの学部生ということで連絡先を教えていただきました。今後日本に帰国してもアラビア語でメールのやりとりができそうで、とても良い出会いになりました。モロッコに来た収穫の一つです。 A.CS東京アラブ・イスラーム圏ビジネス法専門コンサルタント　岩口昇龍

「在モロッコ日系企業連絡会」に参加させて頂きました！20180215

「在モロッコ日系企業連絡会」に参加させて頂きました！201802152018年1月10日から北アフリカのモロッコ王国に滞在している岩口です。現在、モロッコのビジネス法の調査のために住んでいます。「在モロッコ日系企業連絡会」とは、モロッコ進出日系企業で組織する団体です。昨年2017年は、2月8日、首都ラバトで開催され、両国の企業関係者約60人が参加し、今後のアフリカ市場での共同事業展開の可能性などについて意見を交換しました。https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/03/aded3cbc4cd0232c.html一年に一度2月頃に開催していると聞いていたのですが、他の参加者に伺うと2017年11月にも集まりがあったようです。https://www.jetro.go.jp/biznews/2017/12/3ee9b3df7ab015f6.html本年は、2月15日木曜日に開催され、下記がその内容でした。Theme: 1. “Morocco: as Logistic Hub for Africa” 2. “ABE Initiative” Matching Event Date: 15th February 2018, Thursday Time: <Program> 09:30 to 13:45 Venue: Sofitel Rabat Jardin Des RosesYAMAHA等有名企業のロジスティックに関するお話を聞けて、とても貴重な情報交換をさせて頂くことができました。私の今後のコンサルタント業務並び、大学院の修士論文に役立てたいと思っています。また進出日本企業の関係者や、日本に留学経験があるモロッコ人ビジネスパーソン（ビジネス法修士卒・リスクマネージメントを専門とするコンサルタント等）の皆さんとお話することができてとても良い機会となりました。A.CS東京代表　岩口昇龍 

ビジネス法を専門とするProfessorとの面談＠ムハンマド５世大学

ビジネス法を専門とするProfessorとの面談＠ムハンマド５世大学現在モロッコの修士課程に交換留学で来ている、中東・北アフリカ専門ビジネス法コンサルタントの岩口です。 私の専門は、日本企業の海外進出における法的リスクでまた日本で所属している大学院の修士論文のテーマも同内容です。 現在モロッコのイフランにある大学では、法学部や法学専攻がないので是非企業法学を専門とする教授や研究者に会ってみたいと思っていた。 そこで、現在聴講している「モロッコの外交政策」という授業を担当している教授で、アルアハワイン大学のMBA専攻のVice Presidentをしている先生に授業後モロッコでビジネス法を専門とする研究者を紹介して欲しいとお願いした。 そうするとタンジェにいる国際法を研究する教授と首都ラバートRabatにいるPolitical Sceienceを専門とする大学教授を紹介してもらえた。 私も運がいい。タンジェはここイフランから遠いが、国際法の教授の奥様が、同じ大学のビジネス法の先生をしているという。また、ラバートの教授からは同じくムハンマド５世大学のビジネス法を専門とする教授を紹介してもらえることになった。加えてムハンマド５世大学の先生に今週水曜日にお会いできることになった。 一つ問題が、会う予定の教授は英語が話せず、フランス語かアラビア語しか話せないという。そのため、私はフランス語とアラビア語で質問したいことを文章で作成し、また二つの言語でinterviewができるように単語リストも準備した。それぞれ、アラビア語の先生、フランス語の先生にチェックしてもらおうと思っている。 当初の予定のひとつが実現するため、ドキドキして週末を過ごした。

ハフポストにインタビューが掲載されました。

ハフポストにインタビューが掲載されました。2017年10月7日にハフポストの中野渉さん（ハフポスト日本版ニュースエディター（ビジネス＆マネー編集長）にインタビューして頂いた記事が掲載されました。http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/27/halal-yes-or-no_a_23224131/?utm_hp_ref=jp-homepageWORLD「ハラール認証」ってなに？ イスラム教徒へのおもてなし、どうする「第一に優先する必要があるのは英語」ともありがたいですね。正しいハラール、ハラール理解が日本や他国で進めばいいですね！#ハラール　#ハラール認証　#ハラル　#イスラム　#ムスリム#ハフポスト　#ハフィントンポストまた今朝東京MXテレビの堀潤さんが司会する朝の情報番組「モーニングクロス」でタレントのフィフィさんが当記事を取り上げていました。こちらもありがたいですね！！http://s.mxtv.jp/morning_cross/#mx #tv #モーニングクロス　#フィフィ　#クロス

【Essay】 The task of business legislation in the Middle East and North Africa region from the persp

【Essay】 The task of business legislation in the Middle East and North Africa region from the perspective of legal culture and custom.【小論文】中東・北アフリカ地域のビジネス法制の問題点について、法文化や慣習の観点から論じる。中東・北アフリカ地域の特殊性中東・北アフリカのビジネス法制についてとその問題点法文化・慣習とビジネス法務まとめSpecialty of the Middle East and North Africa regionBusiness Legislation in the Middle East and North Africa and Its TasksLegal culture · customs and business legal affairsConclusion 1. Specificities in the Middle East and North Africa⑴ Geographical range The Middle East / North Africa region (hereinafter referred to as the "MENA Region") refers to areas including the east of Morocco in North Africa to Iran in the Middle East and Turkey and Sudan (excluding South Sudan). Ethnically, it consists of Arabs, Persians, Turks and others. ⑵ Legal system of the MENA region In considering the legal system and its modernization in the MENA region, the Islamic law (Shari'a) becomes an important concept. The legal system will be established with the spread of Islam since the 7th century. Whether or not its effectiveness varies depending on each age, Shari'a has been applied and used for a long time as an indication of the legitimacy of its ruling class. In Shari'a, in its long history, many of its basic problems, its interpretation was established in the early days of Islamic history. Incidentally, the fact that the application / operation of Shari'a was a problem became a problem since the modern era when it became more problematic from Qanun (law)　and the relationship with human rights.＊Qanun (law)：laws promulgated by Muslim sovereigns, in particular the Ottoman Sultans, in contrast to shari'a, the body of law elaborated by Muslim jurists. ⑶ Legal system and its historical transition The transition of Shari'a application can be clarified by reading the long-accumulated Islamic court documents. It is possible to clarify social problems and the process of conflict resolution based on the control of Shari'a. Application of Shari'a in that area will be narrowed down by Westernization due to the decline of the Ottoman Empire. Westernization of the legal system and colonization by Western Europe have received considerable influence. With the spread of colonization, in the MENA area, the Qanun, the written law is developed and the application of Sharia is narrowed. In the modern era, Islamic reconstruction campaign occurred, this trend will affect the restoration of the Islamic state such as the caliphate and the strict application of Shari'a. Specifically, there are the birth of Saudi Arabia, the independence of Pakistan, the progress of economic activities backed by Shari'a (also the development of Islamic economics). Ⅳ Qanun and Shari'a (Modern History) Because the MENA region is where many Muslims live, it often happens that shari'a based on the holy Quran is applied in legal problems. There are many situations in which the Shari'a based on secular law and the Qur'an is applied as a characteristic of the legal system in the area concerned. Also, the position of Shari'a in a country's legal system and that system is also different in the MENA region. Some countries make Shari'ah the main source of law in the legislation, others only allow it in limited areas. Depending on the history of modernization that the country experienced and the process of introducing the Qanun, the scope of application of Sharia also varies. (5) Sharia and customs in the area concerned Sharia means "the way to the water field" in Arabic, and in the scripture Qur'an it is expressed in the meaning of the right way that humans do. It is a code of conduct that Muslim, a member of the Islamic community, should protect, and its code of conduct was born from the behavior of the revelation and Muhammad's actions received by the Prophet Muhammad of Islam from God (Allah). Shari'a is not an accounting law, but effectively defines the behavior of Muslims in the legal community. In addition, it is not a practical law, but a revelation method. In that sense, it is close to the natural law, it can be said that it is a law that exceeds the time to be established in any age.In the point that Shari'a is influenced by ancient philosophy and ancient thought, she is drawing the same trend as the foundation of European modern law. In addition to religious provisions such as Muslims' faith acts, we define social life, economy and state. This is easily understandable from the influence of "halal" which is a term that has been drawing attention in Japan in recent years. Application of these Shari'a is widespread, but whether it is actually applied is another problem. Also, that point can have a lot of room for discretion, and it can be said that there are ambiguous points.In the operation of Shari'a, law sources are generally divided into primary law sources and secondary law sources in Islamist sunna factions. Primary law sources include the Quran, Sunnah,Ijma’(اِجْمَاع,) and qiyās（قياس), the Qur'an and the Sunnah being the higher sources of law. There are laws and ordinances by ijtihād（اجتهاد), ‘urf(العرف:custom) and state, as the second law sources. Regarding the legal sources of Shari'a thus classified, there is not necessarily a fixed view in legal interpretation. At the very least, an agreement of a jurist will be formed about the fact that the Qur'an and Sunnah are the main sources of law in Sharia.In addition to Sharia, there are also laws enacted on the basis of local customs. That is, it has a pluralistic legal system. Reviewing the legal system of each country is also important for understanding the legal culture and law customs behind it. *ijtihād（اجتهاد):effort, physical or mental, expended in a particular activity.⑹ court system Dispute cases are resolved by the ordinary court or the Shari'a court, but there are also dispute settlement bodies outside the courts and arbitration systems exist. As a point to consider the legal and judicial system in the MENA region, it is necessary to consider how to handle Sharia. For example, Turkey does not recognize Shari'a as a "law" due to separation of religion in the history of modern times, and in the case of Saudi Arabia, the Constitution of the Quran and the Sunnah are stipulated.  2 Business Legislation in the Middle East and North Africa and Its Problems⑴ Modern law introduction and business Regarding the MENA region, as a general trend, commercial related laws such as Corporate Law and Commercial Law were developed at a relatively early time. However, in recent years the civil law, criminal law, investment law, labor law have been enacted in recent years. On the other hand, countries and regions where bankruptcy law, procedure act are not set (especially the Gulf Arab region) are also scattered.Regarding financial legislation and legal issues, laws such as banking law, insurance company law, financial company law, capitalism law, etc., are relatively well developed. However, it is not sufficient to deal with a cross-sectional legal system such as the Financial Instruments and Exchange Act.As a legal issue when Japanese companies and others enter into the market, foreign investment situation should be considered. Indeed, the barriers to entry of foreign capital remains large. In the enactment of the Free Zoning Act attracting attention in recent years, in the Gulf Arab region, it is often the case that in a Special Economic Zone for Special Economic Zone, free activities of foreign financial institutions are accepted.  

中東ビジネス＆貿易初歩セミナーを開催いたします20170604

中東ビジネス＆貿易初歩セミナーを開催いたします20170604http://arab.gerbera.co.jp/Inquiry申し込み可能セミナー開催日時 詳細平成29年6月15日(木)14:00～15:30中東ビジネス・貿易初歩セミナー場所：株式会社ガルベラ・パートナーズ費用：無料セミナー概要【これから進出を検討されている企業、既に進出している企業、どちらも必見】■『ネクスト・アセアン』中東・イスラム商業圏のビジネス上のリスク回避する秘訣を伝授します！！　近年、海外進出する日本企業、または、海外企業が日本へ進出する数が増えています。　弊社では、実際に我々自身が中国（上海、北京）香港、ベトナム（ホーチミン）、タイへ進出し、様々な経験をしてきています。　単なる机上のコンサルティングの領域を超えて、生の情報をお伝えいたします。　実際中東・イスラム4カ国に滞在した担当者が海外赴任時代の実体験を元に生の情報をお話いたします。　実務的には、海外赴任規程作成支援として「海外へ現地法人を設立している、またはしようとしているが、海外赴任者の規程をどうすればいいのか全く検討もつかない」国際税務コンサルティングとして「海外現地法人が今後利益が出てきそうだか、税金対策や、資金異動の効率化でいい方法はないか？」というご要望にお応えしています。　既存の顧問税理士先生やコンサルタントに不安を抱いている企業様にはプラスになること必至です。　本セミナーが貴社の経営を後押しできるいいチャンスになれば幸いです。 講師株式会社ガルベラ・パートナーズ中東進出コンサルタント　岩口　龍児【特に実績がある分野】・中東に関わること20年。現地法人設立、現地の税務会計、労務、給与計算、工場探し、代理店探しなどを支援。・サウジアラビアやマレーシアなどに赴任経験があり、現地社員、海外駐在員向けの人事労務管理に長年携わる。・アラビア語をビジネスレベルで話すことができ、現地アテンド実績を積み重ねる。株式会社ガルベラ・パートナーズ貿易コンサルタント　長安 雅也【特に実績がある分野】・青年期を米国で過ごし、英語はネイティブレベル。オーストラリア駐在が長く、日本企業の海外進出を事上にあって学ぶ。・食品、日用品、工業製品などの輸出入業務に長じ、展示会の開催や外国顧客アテンドなどを担当。・日本企業が海外に商品・製品を輸出する際の留意点を細部にわたって解説。セミナー内容【第一部】①元日本人従業員が語る中東・イスラム圏で体験した就業・赴任にまつわる本当の話。ビジネス上でリスク回避をするために経営者がするべきこと。②中東や東南アジア諸国の雇用上の留意点と各国労働法の概要アジア全地域に進出する際に従業員の雇用において留意したい点について、ご案内します。【第二部】①日本企業が海外に商品・製品を輸出する際の留意点を細部に渡って解説いたします。②食品、日用品、工業製品などの輸出入業のポイント、展示会の開催や外国顧客アテンドする際に注意すべき点などを解説いたします。

新プロジェクト「食品材料表示英訳計画」20140423

新プロジェクト「食品材料表示英訳計画」20140423最初はハラールでした。私はハラール認証に反対しておりますが、認証なしでムスリムに抵抗なく日本食品を手にとってもらうというのは私の目標であり希望でした。加えて外国人観光客が日本に来たとき、英語の食品表示無しで困らないか？と思ったものです。いくつかの食品関係の展示会に参加して、英語の名称のロゴ作りに一生懸命な企業も食品の英語表示に関して手薄になっている商品をいくつも見ました。今回フェイスブックで呼びかけ知人を介してワインの生産で有名な県にある国立大学の食品専攻の学生のご協力で主題のプロジェクトを開始しました！みなさま是非ご支援くださいませ。平成２９年４月２３日　岩口昇龍r.iwaguchi@gmail.com

『アフリカビジネス・ネットワーキングフェア2017』に出展しました

『アフリカビジネス・ネットワーキングフェア2017』に出展しました。◇主　催：　独立行政法人国際協力機構（JICA）◇共　催：　UNIDO東京事務所◇後　援：　アフリカ開発銀行アジア代表事務所一般財団法人 日本国際協力センター（JICE）　留学生事業部 留学生課ABEイニシアティブインターンシップチーム　にお誘い頂き、大田区産業プラザPiO 2F大展示ホールで開催された『アフリカビジネス・ネットワーキングフェア2017』に出展企業として参加いたしました。